目標と具体的な政策展開
５ 旧耐震基準のマンションの耐震化の促進
【主な施策展開】
・マンションを戸別訪問し、耐震化に向けた助言等を行う「マンション啓発隊」について、耐震化に向けた
継続的な普及啓発を図るため、個々のマンションの状況に応じて再訪問し、きめ細やかな助言を行って
いきます。
・耐震化に要する管理組合の費用負担の軽減のためその一部を助成する「東京都マンション耐震化促進事業」
について、耐震診断に必要な設計図書の復元費用についても支援の対象とするなど、事業の充実を図りま
す。
【政策指標】
・旧耐震基準のマンションの耐震診断の実施率
Ｈ２３：１７％→Ｈ３７：おおむね１００％
・耐震性を有しないマンションストックの比率
Ｈ２７：１２％→Ｈ３７：おおむね解消
・耐震マークの交付を受けているマンションの割合
Ｈ２７：約２％→Ｈ３７：５０％
６ まちづくりと連携した老朽マンション等の再生
【主な施策展開】
・隣接地との共同建替えや住宅団地の再生に取り組む計画に対し、初期段階の検討費用に対する支援や、
管理組合による合意形成のための活動に対する支援を行うことなどを検討します。
・現在実施している先行モデル事業の成果等を踏まえ、老朽化したマンション等が集積し、防災、福祉、
景観、活力等の課題を抱えている地域を対象に、まちづくりと一体となってマンションの再生を促進し、
地域の課題解決を図る新たな制度として、「（仮称）マンション再生まちづくり制度」を創設します。
【施策指標】
・（仮称）マンション再生まちづくり制度の適用地区数（累計）
Ｈ２８：３地区→Ｈ３７：３０地区
東京都都市整備局住宅政策推進部マンション課長 小林 秀行
