管理組合と専門家グループが協力し合い、管理組合の側に立ってマンション管理を支援します

【補助金を活用しての設置】

　現在国では、次世代自動車として本格的な普及が期待されている電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）普及のため、充電器設置に対する補助金制度を設けています。この制度では、マンション等の集合住宅の充電器設置に対する補助金を充実させており、一般的な住宅では充電器本体に対してのみの補助であるのに対してマンションの場合、充電器設置に関わる工事費に対しても最大１／２の補助金が出ます。また、マンションについては、充電器設置のための工事期間が長期に亘る場合があるということを踏まえて、工事実施後の実績報告の最終期限を他の場合と比べて１年半延長し、申請し易いように工夫がされています。

　補助金を利用しても管理組合には充電器設置費用負担がある程度発生しますが、条件により多少異なるものの、初期投資費用を大幅に削減できる事例が出始めています。例えば、スマートマンション（注１）にするために高圧一括受電を新規で導入した場合に、家庭における電気代の削減に加えて、普通充電器設置費用の負担をアグリゲータ（エネルギー管理支援を行う事業者）との連携で削減できる事例があります。

　国の補助金の申請書提出期限は平成２７年２月２７日までとなっています。

　（注１）スマートマンションとは、マンション全体でエネルギー管理を行い（マンションエネルギー管理システム＝ＭＥＭＳ）エネルギーの効率的な使用や無理のない節電を実現するマンションのことをいう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊下線部は、こちら側で記載。

（マンションでの充電器設置例）

　東京練馬区にあるマンションでは、管理組合の先進的な取り組みにより、Ｖ２Ｈ機能（注２）付きの普通充電器を１基設置しました。設置は、大規模修繕などの修繕計画の一環でなされたとのことです。

　ＥＶやＰＨＶをお持ちの住民の方が充電器を利用されると共に、災害時にはＥＶからの電力と屋上のソーラーパネルから蓄電池に溜められた電力で、マンションの共通スペースにおける照明、ネットワーク機器、防災計画指定負荷などへの電力を確保することができます。

　また、ＥＶやＰＨＶを所有し充電器を利用される住民の方には、使用料として毎月一定額の負担をして頂くこととしています。

　（注２）Ｖ２Ｈ機能とは、Ｖ２ＨはVehicle to Home（車両から家庭へ）の略、電気自動車に貯めた電気を家庭に戻すことができる機能をいう。

【首都圏マンション向け事業】

　関西電力が、関西と首都圏でマンション１棟で使う電気をまとめて買うことで電気代を安くするサービスを手がける中央電力（大阪市）に出資することが８日わかった。２０１６年には家庭でも電気をどこから買うか自由に選べるようになるため、中央電力と組んでマンションの客を囲い込んでいくのが狙いだ。

　まとめ買いサービスは、マンション１棟を大口の利用者として割安な電力会社や、料金のメニューを選んで契約したうえで、各世帯に「ばら売り」する仕組みだ。

　中央電は、まとめ買い事業者の草分けで、０３年にサービスを開発。今では約１１万世帯と契約しており、この市場では約４割のシェアを持つ。

　東日本大震災後の電気料金の値上げで、まとめ買いへの関心は高まっており、すでにＫＤＤＩなど異業種からの参入が相次いでいる。

（岡管連から）

　この電力サービスは、『一括受電サービス』と呼ばれるものです。このサービスを取り入れた場合、全体で概ね１割程度電気料金が安くなるといわれています。

　ただし、このサービスを導入する場合、管理組合として、共用部分・専用部分のメリット・デメリットを確認・把握し、検討を行う必要があります。

　６月２日（月）１４時～１６時３０分、岡山第２合同庁舎において、経済産業省中国経済産業局資源エネルギー環境部エネルギー対策課によるスマートマンションの更なる普及促進のため、『スマートマンション導入加速化推進事業』（平成２７年１月まで申請受付）の概要説明及び、実際にスマートマンションへの機器導入やサービス提供を行っている事業者（アグリゲータ）からスマートマンションの導入事例などに関する説明会に、岡管連から２名が参加した。

　スマートマンションとは、マンション全体でエネルギー管理、節電及ピークカットを行うマンションのことで、全体管理システムと住宅管理システムを導入して、アグリゲータがクラウドを用いて制御を行う。

　太陽光発電、蓄電池等を組み合わせることで、一層の節電効果、更にはエネルギーセキュリティの強化を図ることができる。

　また、一括受電設備との組み合わせにより、経済効果の向上を図ることもできる。

　スマートマンションで提供されるサービス例として、ＭＥＭＳ（マンション全体におけるエネルギー管理システム）、ＨＥＭＳ（専有部分におけるエネルギー管理システム）データを分析して様々なサービスが可能となっている。

　スマートマンション導入加速化推進事業における交付申請数は（平成２６年３月末時点）、９４１棟（１０７，８９５戸）で、中国地方では、９棟（７００戸）であった。

　電力そのものに関しては、共用部分、専有部分ともに『使用電力の見える化』が図られ、ＭＥＭＳとＨＥＭＳとをトータルで管理することによって、割引率が上がるメニューとか、ＭＥＭＳと蓄電池や太陽光発電の連携による停電等の非常時における電力確保など主にハード面のスマート化で、マンションのスケールメリットを生かした電力の効率化を目指す。

　生活者に関しては、宅内への侵入者を検知（ホームセキュリティ）、高齢者の生活パターンを分析して異常を検知（見守り）、消費者の生活に有用となるサービス（商店街のクーポン等）の提供など主にソフト面のスマート化で、安心して暮らせるまちづくりを目指す。

　経済産業省は、電力の自由化を念頭に置いたエネルギーシステムの効率化を図る政策として、『マンションのスマート化に対する補助事業説明会』が昨年１１月に広島で開催されましたが、さらに周知する必要があるということで、岡山でも開催されることになりました。

・開催日時：６月２日（月）１４時～１６時

・開催場所：岡山第２合同庁舎　共用Ｃ会議室（岡山市北区下石井１丁目４－１）

・定　　員：４５名（先着順）

　以下、詳しいことや問合せ先は募集案内を、また参加者の方は参加申込書をクリックしてください。

スマートマンション補助事業説明会（募集案内）

スマートマンション補助事業説明会参加申込書

　１１月５日、広島の中国経済産業局において、平成２４年度補正予算『スマートマンション導入加速化推進事業』（平成２６年１月まで申請受付）について、スマートマンションのさらなる普及促進のための補助事業の概要及びスマートマンションの導入事例などに関する説明会が行われた。

　この説明会には岡管連から２名が参加し、マンションエネルギー管理システム（MＥＭＳ）について、国レベルでの導入制度の意義や実務面での質疑を行った。

　なお、ＭＥＭＳについては、１１月３０日（土）岡管連主催による『マンション生活支援セミナーｉｎ岡山』において、その概略説明を行う予定です。

　主な概略については、以下をクリックしてください。

ＭＥＭＳ導入加速化推進事業

MEMS評価制度

いよいよキャンペーン第1弾として、電気料金を値下げしよう！　先生たちが動き出したよ！

中国電力の電気は、マンションでは大口使用のはずなので？　個々個別契約の電気料金から少なくとも５～１０％値下げさせようというもの！

これからますます電気料金が値上げされる状況下にあって、値下げさそうというのですか？　頼もしいですね！

確かに、値上げになっていくので・・・岡管連のマンションでは、全体の合意が得られると実践できるらしいよ！

移行時に、一時停電があったり、デメリットあるが、この機会に多くのマンションが岡管連へ加盟し、組合の力を結集できるといいですね？

　シャープは２２日、光を通すシースルー太陽光パネルを３１日に発売すると公表した。

発電と採光ができ、ガラス建材の代わりにマンションのベランダの手すりや窓などに活用でき、発電できる場所を増やせるメリットがあるという。

わが家のマンションへもMEMSをしてもらえないもんでしょうか？

いいことだが、マンション居住者全体のコンセンサスが得られるならば実施可能でしょうね？

いま実施しているのは何棟ほどあるのでしょうか？

5月末時点で１８棟に補助金の交付が採択されたそうです。

今回の130 億円の補助金の制度の概要が決まって時点の3月では、『800 棟（合計8万戸）のマンションにMEMS が導入され、1 棟あたり平均1600 万円程度の補助金になる。』という報道がありました。
6 月20 日に経産省に問い合わせたところ、5 月までに補助金の交付が採択されたマンションは計18 棟であり、その内訳は新築マンションが17 棟、既築マンションは1 棟だけという状況で、既築マンションは住民の合意形成に時間がかかっている、とのことです。

今後、既築マンションへの補助金採択の実績がどのようになるのかは、既築マンションの管理組合にとっては、気になる数字ですね。

やっとマンション向けエネルギー管理システムが動き出したようですね？

そうだよ。でも全部のマンションと言うことでなくて、一部のマンションで始まったようだ！先日、東京で説明会があったのでそれを紹介しよう！

ハードくんのお話は難しーからやさしく話してよ？

6 月17 日（月）午後、東京・大手町サンケイプラザにて、フジサンケイビジネスアイ主催、『MEMS（マンション向けエネルギー管理システム）導入セミナー』（定員350 名）が盛況の中、行われた。（後援・経済産業省、全国マンション管理組合連合会など）
（注：MEMS とは、Mansion Energy Management System の略で、マンション向けエネルギー管理システム）
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課長 佐脇紀代志氏、早稲田大学先進理工学部研究科教授・先進グリッド技術研究所所長 林泰弘氏、そして、MEMS の事業者である㈱NTTファシリティーズ、㈱ファミリーネット・ジャパン、㈱洸陽電機の各社担当者により、マンションのエネルギー管理システムの現状が、以下のような内容で説明されました。

・平成26 年に、東京電力よりスマートメーター（通信機能が付いた次世代電力計）が各住戸に導入される。PC 画面やタブレット端末、共用掲示板などでの「見える化」が実現され、集合住宅では30 分ごとの自分の専有部やマンション共用部の電気使用状況・使用量が、いつでも簡単に把握できるようになる。

・電力の需給のギャップが有る中で、従来の電力供給システムでは、需要に合わせて供給側を変動させることで需給バランスを一致させていたが、日中のピーク時の使用を夜間にシフトするなど、需要家も需要量を変動させることにより、双方で需給バランスを一致させることをデマンドレスポンス（DR＝需要応答）といい、需要側が能動的に協力することにより、電気料金ベースでの割引や、ポイント制などのインセンティブ（褒美）が得られるというスキーム（仕組み）が作られつつある。しかも、この場合、使う側の方の協力は強制ではなく、協力してインセンティブを得たいと言う人だけが協力すればよいという特徴がある。
・昨今の集合住宅は、電気を使うだけでなく、太陽光発電や蓄電池の設備により電気を作ったり、ためる側でもあるプロシューマーの立場（電力の消費者であるが、生産者でもある立場）となってきた。
・このような節電によって得られた電力を「発電した」とみなし、電力会社が買い取る制度はネガワット取引と呼ばれ、会社は、まとまった節電量を確保できることになります。

・MEMS（マンション向けエネルギー管理システム）とは、
①一括受電により、電気の契約を変えて、電気料金そのものを下げる。
②共用部の電気（エレベーター、給水ポンプ、共用部の照明や空調、非常用発電機、蓄電池、電気自動車充電器など）は直接的にデマンドコントロール（需要の制御）を行う。
③専有部の電気は、間接的に（インセンティブを与えることによって）、協力を促す。等によって、マンション全体のエルギー・環境負荷についてのコントロールを行う司令塔のような機能を果たすものである。節電、エコ対策というだけでく、防災、防犯、高齢者見守り、カーシェアリングなどにおいても、頭脳＝司令塔の役割が期待できる。
そして、各家庭でも、HEMS（家庭向けエネルギー管理システム）によって、小さな司令塔が機能し、そこでは自動管理応も可能である。
・EMS（エネルギー管理システム）とは、見る（スマートメーターによる“見える化”で電気使用状況を把握する）、⇒考る（見えた結果を分析する）、⇒動かす（デマンドレスポンスにより、需給のバランスを一致させる）、という3 つのステプでの仕組みにおいて、“エネルギー管理の司令塔”の機能として考えられている。
・この MEMS の仕組みは、アグリゲータと呼ばれる事業者が導入し、管理を行う。経済産業省は、「スマートマンション入加速化推進事業」として、MEMS 導入者への補助事業を開始。同時にMEMS アグリゲータを公募。平成24 年度補正予算に、130.5 億円を予算化し、システムを導入するマンションには対象経費の3 分の1 の補助金制度を創設した。現在までに24 のアグリゲ－タ事業者を採択し、4 月に12 棟、5 月にさらに6 棟のマンションへ補助金交付を決定している。採択されたアグリゲータ事業者は、以下の 24 社。
アイピー・パワーシステムズ株式会社、株式会社NTT ファシリティーズ、株式会社洸陽電機、株式会社トーエネック、株会社日立製作所、株式会社ファミリーネット・ジャパン、伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社、伊藤忠ケーブルシステム式会社、株式会社エナリス、オリックス電力株式会社、かんでんE ハウス株式会社、KDDI 株式会社、シャープ株式会社、株式会社ジュピターテレコム、昭和シェル石油株式会社、中央電力株式会社、株式会つなぐネットコミュニケーションズ、株式会社テンフィートライト、株式会社東急コミュニティー、株式会社東芝、株式会社長谷工アネシス、富士通株式会社、富士電機株式会社、三菱電機株式会社
・既築マンションは、新築に比べれば、建物構造の問題、導入のための経費、住民の合意形成のハードルの高さなどMEMS 導入の際の制約が多いことは避けられない。しかし、老朽化し脆弱となった電気設備は、いつかは多大なコストをかけてニュ－アルせねばならないという状況の中で、例えば、高機能分電盤、幹線受電設備、インタ－ネット設備、そして各種HEMS、MEMS 設備が、今回の補助対象になる可能性がある。MEMS 導入で、エコ家電、IH クッキング、エコキュートなどの最新の設備、太陽光発電、見守りサービスなどが可能になり、それらは、コストダウンによる管理費、修繕積立金の正化、他物件への差別化、資産価値の向上といった、マンションの長期的な懸案を解決する糸口にできるかも知れない。
・どのような設備の改修や新設備の導入が今回の補助金の対象として採択されるのか、については、制度の公募要領により、1 件1 件ごとの対応になる。
・既築マンションは、将来は、MEMS によるリノベーション（＝建物の骨格構造を活かし、新たな付加価値を与えることを目的とした大規模な改修・設備更新）も検討できる。高経年化したマンションを再生することも可能となる。