その他

【当事者の視点を忘れずに】

 東京で開かれた認知症に関する国際会議で、安倍晋三首相が新たな認知症対策の「国家戦略」を策定する方針を明らかにした。現在の計画を見直し、省庁横断的な取り組みも進めるという。

 国家戦略の策定は、認知症対策に国を挙げて取り組むという姿勢を強く打ち出したもので、大きな意義があるといえよう。

 認知症は、高齢化の進行とともに深刻な問題として浮上している。厚労省研究班の推計では、2012年時点で認知症と、その予備軍は計約862万人に上り、65歳以上の高齢者の約4分の1の割合になる。25年には団塊の世代が全員75歳以上になり、中重度の認知症が増えると見込まれている。

 策定に当たって塩崎恭久厚労省は「認知症の本人の視点を大切にする」との考えを示した。老人ホームや住宅でのケアが常識になっている欧米に比べて、精神科に入院する認知症患者の多い日本の認知症対策は、当事者の視点が欠けているとの指摘がある。

| 2014年12月09日 | カテゴリー その他 

【認知症の国家戦略】

当事者の視点不可欠

 徘徊による行方不明問題など、認知症による国民生活への影響が顕在化する中、安倍晋三首相が6日、『国家戦略』をつくる方針を打ち出した。国際会議を機に、国民の関心が高い認知症問題に積極的に取り組み姿勢を示すのが狙いだが、策定作業は年末まで2カ月足らずの突貫工事となる。海外の専門家からは、当事者視点の欠如など日本の弱点克服に注文がついた。

 『私は本日ここで、認知症施策を加速するための新たな戦略を策定するよう、厚生労働省に指示します』と、安倍首相は自らのリーダーシップを演出した。

省庁の壁

 認知症の人の支援は生活全般にわたり、例えば行方不明者の捜索では警察庁、認知症ケアへのロボット採用では経済産業省の協力が必要となる。このため、欧米諸国の例にならって、省庁の壁を超えた国家戦略を定めるべきとの声が上がっていた

精神科に入院

 欧米では老人ホームや在宅でケアするのが常識で、精神科に入院する認知症患者が2011年現在、約5万3千人に上る日本の状況は国際的には特異だ。

 

| 2014年11月29日 | カテゴリー その他 

【明治安田生命 死亡の2000人未請求】

―他大手も調査検討―

 生命保険に入っていた高齢者が亡くなったことを保険会社が把握せず、遺族らが保険金を受け取っていない事例が多いことが、生命保険大手の調べでわかった。保険金の受取人がすでに亡くなっていたり、認知症などを患ったりして、請求できないことが増えているためだ。

 大半は、保険料の払い込みが終わり、亡くなるまで契約内容が適用される終身保険だ。

 担当者は戸籍を調べて親類を割り出し、保険金のことを伝えたが、『振り込め詐欺と間違えられ、なかなか信じてもらえなかった』という。

 保険会社は、受取人らから請求がなければ保険金を払う義務は生じないが、契約者が亡くなったことがわかれば受取人らに知らせて払うようにしている。

 保険料の支払いが終わった高齢者の場合は、転居などで連絡が途絶えていることもある。請求がなければ、保険会社が契約者の死亡を把握するのは難しく、支払い漏れが起きる可能性が高くなる。

【宙浮く保険金 どこまで】

―死亡・転居 受取人探し進まず―

 年をとるにつれて家族や友人との付き合いが減り、孤立する高齢者は少なくない。また、転居したことを保険会社に届け忘れたり、通知も勧誘などと誤解されて開封されなくなったりして、保険会社と接触ができなくなる契約者が増えていくという。

 社員が登録住所のマンションを訪れても、オートロックのために中に入れず、転居したのか死亡したのか分からずにいた。

 長崎県の契約者の場合は、通知が戻されていたわけではなかった。自宅には誰も住んでおらず、ポストに郵便物があふれかえっていた。数年前に入院し、すでに亡くなっていた。

 保険法では、保険金の受取人は、契約者が亡くなって3年以内に請求しないと支払いを受ける権利がなくなると定めている。ただ、生保各社は3年以上たっても、亡くなったことがわかれば、受取人らに保険金を払うようにしている。最近は、契約者と保険金の受取人以外の連絡先も登録するよう促している。

(注)下線部は、こちら側で記載。

【考 察】

 マンションの場合、一人暮らしの高齢者が亡くなると、管理組合として、様々な対応が持ち上がってくる。主なものとして、以下に列挙してみる。

1 親族との連絡先は?

2 どこで葬儀等をするの?

3 相続人はだれか?

4 相続人の代表者は?

5 管理費等の請求先は?

6 総会等の案内先は?

などが考えられるであろう。特に、滞納問題が加味されれば、さらに困難を要してくる。

| 2014年8月08日 | カテゴリー その他 

目減りの不安に備える

―独居67歳「マンション手放すかも・・・」-

 いまから30年後、経済成長を見込んだとしても、年金は夫婦世帯で今の水準より約2割目減りする―。そんな厳しい見通しが、年金の財政検証で示された。本格的な「年金減時代」を前にして、どんな備えや心構えが必要なのだろうか。

 東京都世田谷区で一人暮らしの女性(67歳)は、これから年金がさらに減るというニュースを目にしてやりきれない気分になった。

 「今でも年金では生活できないから、蓄えを取り崩している。蓄えが底をつくのが先か、死ぬのが先かと思ってきたけど、さらに年金が目減りしたら・・・。マンションを手放して生活保護に頼らざるを得なくなってしまうかもしれない」と不安を隠さない。

【感 想】

 不特定多数が生活しているマンションでの居住者の生活状況は外部から分からず、特に高齢者、障がい者、子どもなどへの行政側の弱者への対応、把握ができていないのが実態である。行政側も、マンション内に介入できにくい部分もあるのも事実である。あまり表面には出ていないが、岡山でも、『孤独死、孤立死』が起こっている。

 建物に一歩踏み込めば、居住者の『無理解、無関心』がマンション内を覆っている。

| 2014年6月17日 | カテゴリー その他 

【相次ぐ再開発構想】

 岡山市の中心部で今、9か所もの再開発構想が持ち上がっている。

 JR岡山駅近くの一等地で、柳川交差点南東角の中山下地区では今年1月、権利者でつくる再開発準備組合が市の認可を得て組合に移行した。1960年ごろ建設された共同ビルなど既存建物を解体した上で、来年春に高層マンションや高齢者施設、クリニックなど複合ビルの建設に着手するという。

 岡山駅西口の「駅元町」、”市民の台所”岡ビルと南隣の区画がエリアの「野田屋町」、表町商店街南端の「千日前」の3地区では準備組合が発足。任意の研究会は駅前と表町商店街周辺に4カ所ある。ほかに大規模再開発では、地場不動産会社などが奉還町で5千平方メートル超にわたる土地に大型マンションを計画している。

【高齢化に対応】

 まず挙げられるのが、高齢化社会や人口減少への対応だ。衣食住に必要な機能が集まった都市の暮らしを求め、拡散した郊外からまちなかに人口回帰の動きが続いている。

 この流れを受け、ほとんどの再開発地区は需要の旺盛なマンションの整備を想定し、「住宅や高齢者向け施設のニーズはさらに増える」と、複数の地区で医療や介護、商業施設の併設を検討中だ。

| 2014年5月19日 | カテゴリー その他 

 マンション販売会社の調査によると、岡山市内で昨年販売された販売戸数の合計は、4月の消費税増税前の駆け込み需要も後押しして過去5年で最多の915戸(19棟)。うち市中心部が約半数を占め、中古物件の取引も目立つ。

 「底流には、都市機能を集約するまちのコンパクトシティー化があり、人気は根強い」と、また「増税後も購入意欲は衰えていない」と。

 人口減少、超高齢化の激動期を迎え、コンパクトシティーは都市再生の処方箋として注目され、岡山市も目標に揚げている。

 都市の拡大成長を前提とした将来のまちづくりで長く減少傾向だった岡山駅周辺の人口は7年連続の右肩上がりで11.8%増えた。

 まちなかは活況を呈しているが、駅周辺に偏り、全域に及んでいない。集約型の都市を目指す中で、年間2千万人の集客を想定するイオンの開業により、市街地を訪れる人はさらに跳ね上がる。その大波に乗って活力をどう広げていくかが飛躍への鍵を握る。

 まちなかは今、激変に伴う活気と警戒感が渦巻いている。

岡山のマンション風景

 なお、岡管連は、岡山市安全・安心ネットワーク推進室が運営しているサイトである『つながる協働ひろば』に登録されていて、岡山市のまちづくりに協力しています。

 詳しいことは、以下の『おかやま団体検索』をクリックしてください。

・おかやま団体検索;http://www.okayama-tbox.jp/dsearch/pages/A116000160/

 また、岡管連セミナー情報は、以下をクリックしてください。

・岡管連セミナー情報;http://okakan.net/category/05_seminar/

| 2014年5月14日 | カテゴリー その他 

 国土交通省によると、建て替えを実現した分譲マンションは、13年4月時点で183件、約1万4千戸。旧耐震基準の物件は約106万戸あり、その1%程度だ。

 最大の課題は費用負担だ。敷地にゆとりがあれば、建物の容積を大幅に増やして新たに生まれる住戸を分譲し、その利益で建設費をまかなうことができるが、規制等によりうまくいかないことが多い。

 所有者や住民の合意形成も難しい。理解を得るには年月を要するが、管理組合の役員任期は1~2年のことが多い。交代とともに、議論は振り出しに戻ってしまう。そのため、日頃の住民同士のコミュニティづくりも必要になる。また、建て替えには専門家の支援が不可欠になる。

| 2014年3月09日 | カテゴリー その他 

 東京都新宿区の静かな住宅地にあるマンション(1957年建築、4階建て、12戸)では、構想から17年、区分所有者らによる約70回の会合を経て建て替えが実現した。

 住民には高齢者や賃借人が多く、管理組合もなかったが、「このままでは立ちゆかなくなる」と2007年に経費の管理を外部委託し、管理組合がようやく設立した。

 その後、建て替えを支援しているNPO法人を知り、支援を頼んだ。 耐震補強には6千万~8千万円かかり、今後の修繕と合わせると、各戸1千万円の負担が必要になるという試算が出たが、会合を重ねるうち、住民らは「どうせお金を払うなら建て替えた方が良い」という考えに傾いたという。

 10年6月に建て替え決議をする総会にこぎつけ、反対は2人にとどまり決議が成立した。反対した人には売り渡し請求もできるが、決議後も説得を続けた結果、いずれも最終的に賛成へと転じた。

 マンション建て替え円滑化法の手続きでは、所有者らが建て替え組合を作り、土地・建物の権利を手放すことなく移転する。しかし住民らはそれによらず、開発業者に土地を売り、新しい住戸を建築後に買う方式をとった。 その方が早く手続きを進められると判断した。

 規制等による制限もあったが、5階建て16戸のマンションが完成した。区分所有者は平均約2800万円の差額を負担して、2年前に入居した。

 「専門知識を持つ第三者に入ってもらい、改修と建て替えのよしあしを冷静に比べて判断することができた」と、「いつ巨大地震が来るかわからない中、安心して老後を暮せる」と、住民は話す。

| 2014年3月07日 | カテゴリー その他 

 マンションの管理には住民による管理組合が欠かせないが、組合がなかったり、住民の高齢化で機能していなかったりするケースがある。

 都市部では支援に乗り出す自治体が増えている。マンション管理士や1級建築士らをアドバイザーとして派遣する例が多い。東京都豊島区は昨年、全国で初めて管理状況の届け出を義務付ける条例を施行した。罰則もあり注目されている。

 管理組合は通常、素人の集まりだ。困った時は自治体や専門の支援団体、NPOに相談するとよい。特に、修繕は、資産価値の維持や向上のためにも欠かせないが、修繕積立金をいくらにするかは切実な問題だ。

 一方で、住民の高齢化で管理組合の役員のなり手がいなくなり、第三者に管理を任せる動きがある。省力化につながる半面、住民によるチェックや財産保全が課題となる。

| 2014年3月05日 | カテゴリー その他 

 京都市のあるマンションでは、分譲だが大半が貸し出されていて管理組合はなく、4年前に京都市から『要支援』と認定された。

 市は2007年に建物の高さ制限を厳しくし、管理状態が悪かったり劣化が激しかったりする物件を対象に、管理の立て直しを支援する。

 私有財産の管理に積極的に関わる政策は「押しかけ型」とも呼ばれる。現在、47物件が「要支援」と認定されている。

 このような「要支援マンション」には、市の委託を受けたNPO法人が支援を行っている。

 修繕を実施したマンションの代表者は、「当初は『借金してまで直さんでええわ』という人もいたが、住民だけでは管理を立て直すことはできなかった」と振り返る。

| 2014年3月03日 | カテゴリー その他 

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