マンション建設

 施工トラブルの背景にあるのは工期や工費の不足です。

 これはいわゆる『青田売り』から生まれる弊害といえます。

 青田売りは日本特有の新築マンションの販売方法です。

 売り手は物件の完成前に引き渡し日と価格を決めて分譲し、建設に約1~2年かける。

 仮にトラブルが起きても工期は延ばせません。

 建設コストが想定を上回ると現場にしわ寄せが行き、それがミスや不正のきっかけとなるのは想像に難しくありません。

 欧米では、建設の骨組みが完成して後は内装や設備を入れるだけという状態で売るのが主流です。

 『スケルトン売り』といい、着工後の価格調整や工期延長も融通が利きやすい。

 日本でスケルトン売りを見かけないのは、青田売りにメリットがあるからです。

 売り手側は、契約時点で手付金が支払われて購入者も決まるので安心。

 新築物件を次々に建てるには資金を確保することが重要なのです。

 買い手側にとっても、契約から引き渡しまで1~2年あるので資金計画に余裕ができます。

 では、買い手は安全性をどう見極めればよいのでしょうか。

 現実的なのは、建設途中や完成時に行う第三者による検査をより厳しくすることです。

 ただ、厳しい検査には建設費の1~2%が必要とされます。

 もし売り手が検査を取り入れるなら、物件の価格が今より数10万円レベルで高くなる可能性もあります。

 今の日本は『安くていいもの』を求めがちなデフレ体質があるので、負担増を消費者が受け入れられるかが問われます。

 本当に安心できる住まいを求めるのであれば、消費者側の考え方も少し変える必要があるのかもしれません。

                                 住宅ジャーナリスト 櫻井 幸雄

(岡管連から)

 『青田売り』については売り手側の論理であり、マンション販売の商慣習化している実態があります。

 マンションは『居住用の共同住宅』であり、マンション購入後の建物等の維持管理等については、売り手側は全くといってよいほど考えていないことに問題があります。

 売ってしまえば買い手側の問題であり、建物等に何かあった場合には売り手側は、買い手側の不特定多数の集まりである管理組合を基本的には相手をすればよいと考えている。

 売り手側は販売促進のため、管理費等を低く抑えその補てんとして、駐車場使用料を繰り入れたり、修繕積立一時金(3年分から5年分程度)を売買時の徴収金の条件としているところが多い。

| 2016年2月03日 | カテゴリー マンション建設 

【林野庁、新工法16年度解禁へ】

~国産材需要増狙う~

 林野庁は2016年度から、マンションなど4,5階建て木造ビルの普及に乗り出す。現在は施工例が少ないが、CLT工法(層ごとに板の繊維の向きが交差するよう重ねて接着する工法)と呼ばれる新たな建築技術を活用すれば、鉄筋コンクリート造りと同等の丈夫なビルを建てられるという。国産材の需要を増やし、林業再生につなげる狙いだ。

 現在はCLT工法での建築は原則として認められていないが、林野庁は解禁に向け、研究施設で強度や防火性能などをテストしている。福島県などに実験棟を建て、施工ノウハウも蓄積している。国土交通省と協力して建築基準を整え、16年度中に住宅メーカーや建設会社が建てられるようにする計画だ。

 普及への課題はコストだ。現在は木材パネルを生産できる国内工場が真庭市など3カ所にしかなく、1立方メートル当たりの単価は鉄筋コンクリートの約2倍の15万円。安い外国産木材との競争も予想されることから、量産態勢を整え、価格を下げる方針だ。

| 2015年1月23日 | カテゴリー マンション建設 

前にも紹介しました旧耐震のマンション、大規模震災に備えて耐震化も考えられますがうまくいきませんね?

特に、大都市にあって、マンションが固定化してしまっているので、簡単に売却させて、アベノミック一環としても来年度の予算で実現しようとしています。

旧耐震で建設されたマンションの居住者が売却した場合、所得控除も念頭に置いているらしい。詳しくは、マンション新聞からマンション管理新聞9月5日号

| 2013年9月06日 | カテゴリー マンション建設 

なかなか合意形成はむつかしいもんだ!しかし、8割の人が賛成したら売却できるようにしようというものだ! アベノミックス?

今日の日本経済新聞に出ているよ? 特ダネかな?

この種のものは、官僚がリンクして書いているようだ! →ここをクリックして!日経朝刊8月29日

| 2013年8月29日 | カテゴリー マンション建設 

 岡山市内で分譲マンションの建設・販売がラッシュの様相だ。

 販売会社によると、同市内で今年発売又は販売予定のマンションは、

 6月末現在で632戸。

 すでに昨年1年間の分譲数(518戸)を大幅に上回っている。

 年間では1千戸近くと予想され、リーマン・ショック前年の2007年以降、

 最多となる見通し。

| 2013年7月24日 | カテゴリー マンション建設