コミュニティ

【集まって住むメリットを生かす】

 マンションに集まって住むことに潜在的にあるメリットを生かし、その効果を顕在化させる前向きな取り組みが重要になってくると思います。例えば、次のようなことが考えられます。

 マンションのメリットを生かすには、

 ・物品やサービスを共同購入することにより、生活コストを下げる。

 ・屋根に太陽光発電を設置し、共用部分の電気代の節約やCO2削減にも寄与する。

 ・マンション内で親世帯と子世帯が別々の住戸に近居し、お互いに助け合う。

 ・さらには、アクティブシニアが中心となって後期後継者や子育ての支援をする。

 ・(マンション自体が防災・避難拠点として社会に寄与する。)        など

 これらは、単に生活コストの削減だけではなく、新たな生きがいの発見にもつながる可能性を秘めていると思います。

 このような取り組みが、全国の個々にマンションにおいて様々に展開され、マンションのコミュニティが活性化していけば、それは大変素晴らしいことだと思いまし、そのことを通じて、分譲マンションが真に持続可能な居住形態として確立されていくのではないかと思います。

                      (著)住宅金融支援機構まちづくり推進部長 元木 周二

                      (注)カッコ内は、こちら側で記載。

(岡管連から)

 上記の例のように、『マンションの強み』を生かし、分譲マンションを持続可能な居住形態として確立するためには、分譲マンションを『終の棲家』として、再生していく必要があるでしょう。

| 2015年6月03日 | カテゴリー コミュニティ 

【分譲マンションでは互助機能を生かし

セーフティネットの構築を】

 高齢単身者の増加に対して、住宅分野では長く安心して住み続けられる環境を整備することが必要になる。バリアフリー化などハード面での対策も必須であるが、それ以上に重要なのはソフト面での取り組みである。

 内閣府の調査によれば、『病気の時などに頼れる人がいない』と回答した割合は高齢者全体では2%に過ぎないが、男性単身者では20%にものぼる。孤立化のリスクが高い高齢者に対しては、周囲からの積極的な見守りや支援体制が一層求められる。

 集合住宅(持家・借家)の場合、集住という形態を活かすことで、高齢者の見守り支援や安否確認、引きこもり防止、災害時の救護など幾重ものセーフティネットを張ることができる。これらを実現するためには、分譲マンションでは第一に居住者同士の互助が不可欠となる。災害時などに要援護者となりやすい高齢者の安否確認や避難支援を迅速に行うためには、日頃からのコミュニティ運営が重要だが、そのためにも管理組合・自治会の組織や役割をどのように設定するかなど、個々のマンションが状況に応じた体制を構築することがポイントになる。

 加えて、管理会社やデベロッパーとしても、居住者の高齢化が顕在化し、孤立死や災害時の被害拡大などの深刻な事態を招くのを防ぐために、早くから管理組合活動を支援する取り組みや、自治会機能の維持・向上に資する対策を打っておくことが求められる。

(2035年の65歳以上の単身世帯の動向/資料データーから)

     2010年を100とした指数   65歳以上の単身世帯数

・岡山県     約134.5        約106,600世帯

・広島県     約141          約186,600世帯

・香川県     約134           約60,000世帯

・全国平均     153

           (著)株式会社長谷工総合研究所 上席主任研究員 上村 直子

                   (注)カッコ書き及び下線は、こちら側で記載

 

(岡管連から)

 マンションの高齢化は、岡管連がテーマとして取り上げています『マンションの二つの老い』の問題であり、居住部分の『ハード面』と生活部分の『ソフト面』に顕著に現れてきます。さらにマンションの場合、居住部分については、『共用部分』と『専有部分』とに分かれます。

 マンションの高齢区分所有者が施設等に入居した場合、マンションの管理(賃貸を含む)・処分という問題も出てきます。そのような場合、『成年後見制度の利用』なども考慮していく必要が出てきます。

| 2015年1月21日 | カテゴリー コミュニティ 

【公助の手 孤独死防げ】

 著しい単身高齢化で、人口減社会の未来像ともいえる公営住宅。支援を必要とする人たちにとっての『住まいのセーフティーネット』として重要性が高まる一方、孤独死が相次いでいる。地域の力で対処できるのか。行政の対策強化が急務だと訴える専門家もいる。

 『こんにちは。訪問調査でお伺いしたのですが』

 67棟ある5階建てを訪ね歩き、家族構成、近所づきあい、持病・・・。A4判で4枚の質問を聞き取る。認知症や引きこもりなどの兆候がないかも記入する。3年間で全戸訪問を終える予定という。

 しかし、11月末時点で673世帯を調査した一方、拒否が154世帯、3度以上尋ねても留守が781世帯。『周りとのつながりを拒み、訪問を拒む人ほど、孤独死への懸念が高まる』とケアプラザの所長は指摘する。

【共助の柱 しぼむ自治会】

 自治を担う住民にとっても、悩みは深い。

 名古屋市営住宅では20年計画で建て替え工事が進む一方で、『自治会活動は縮小の方向』と自治会長は言う。

 市によると、高齢者の単身世帯と、高齢夫婦の世帯が43%を占める。棟ごとの役員の定数は、高齢者が多くて選出できなくなり、11人から7人に減らした。それでも新たな成り手はなかなか見つからない。

 14棟に約500世帯が暮らす長崎県のある公営住宅。棟ごとの自治会脱会が相次いでいる。『高齢化が進み、棟から役員を出せない』と、8棟が住民の話し合いで脱会を決めた。

 自治会長は『災害時を考えると、地域は自分たちで守りたいが、手の打ちようがない』とこぼす。

 自治会活動という『共助』は細るなか、単身高齢化に伴い、今後も支援が必要な人は増えていく。

 

(岡管連から)

 今のマンションは、セキュリティ強化が図られ、行政側からの支援が届きにくくなっています。さらに区分所有者の高齢化に伴い、管理組合の役員の成り手が今後問題になってくると予想されます。

 また、管理組合によっては、地域の町内会から脱退し、周り(社会)との関係を自ら閉ざしているというところもあります。

 マンションの『二つの老い』という問題を放置して時が過ぎていくと、いずれマンション(住居/生活の場)の存立自体に危惧が生じるのではないか・・・『マンションのスラム化』がクローズアップされるのではないだろうか。

| 2015年1月11日 | カテゴリー コミュニティ 

【都道府県・指定市 孤独死 年1300人超】

 昨年(13年)、朝日新聞が47都道府県と20政令指定市を対象に実地した調査で、全国の公営住宅で、一人暮らしの高齢者が全世帯の4分の1を占めることがわかった。著しい『単身高齢化』を背景に孤独死も多発しており、昨年1年間では計1320人に上っていた。

 公営住宅は1980年に高齢者らの単身入居が認められ、お年寄りの『住まいのセーフティーネット』としての役割が強まっている。

 割合が高かったのは、岡山市(37%)、神戸市(35%)、横浜市(32%)など。

 孤独死は、少なくとも36都道府県と19市で起きていた。東京都や大阪府、名古屋市など戸数が多い都市部で多い。

―岡山の公営住宅の高齢単身世帯の割合と昨年度の孤独死件数―

          入居世帯数  65歳以上の単身世帯の割合 孤独死の件数

     ・岡山県 5709世帯     31.6%        14人

     ・岡山市 4702世帯     36.7%         6人

 

(岡管連から)

 孤独死の問題は公営住宅に限ったわけではなく、マンションでも起きているのも事実です。マンションで孤独死が発見された場合、それが表にあまり出ない実態があります。

 それはなぜかと言いますと、マンションで孤独死が起きると、マンションの資産価値が下がるということもあり、またその事実を住民に伝えると不安をあおる、風評被害があるということのようです。

 孤独死は、岡管連が取り上げている『二つの老い』にもつながっています。マンションの孤独死には、その裏腹として、『コミュニティ形成のなさ』が挙げらることがあります。

 この回を含め2回シリーズでお伝えいたします。

| 2015年1月09日 | カテゴリー コミュニティ 

【地域社会の取り組みを取材】

 東京23区に住む高齢者の『孤独死』とみられる事例は、2013年だけでも、年間2,700人以上と、過去10年で、約2倍に増加している。

 そんな中、ある都内の町会が考案した装置が、孤独死を防ぐアイデアとして話題を呼んでいる。

 一人暮らしのお年寄りが増加し、孤独死が問題になる中、声かけや見守り活動を行う自治体や町会が増えている。しかし、都心部では、こうした活動にも限界があるという。

 A町内会長は、「ご覧の通り、高層マンションで、新しいマンションが比較的多いんですよね、このへんは、新しいほど、セキュリティが効いており、見守りがなかなか難しい」と話した。セールスなどを嫌い、インターホンに出ないお年寄りも多いという。

 こうした中、東京・品川区のマンションに、ある装置が設置された。その名も『見守りドア』。

 開発したのは、A町会で役員を務めるBさんで、大手電機メーカーで仕事をしていた経験を生かし、考案したという。

 Bさんは、「時計を改造しておりまして、センサーが離れると、時計が止まります。センサーがくっつきますと、時計が動きますという、簡単な構造になっています」、「ドアを開けますと、センサーが離れますので、時計が止まりまして、再び閉めますと、時計が動き出す」と話した。

 この『見守りドア』を、マンションの管理人などが、巡回で確認する。長時間、ドアの開閉がなければ、何か異常が起きた可能性があるとみて、警察に通報するなどの対応をとることにしている。

 町会のエリアには、70歳以上の高齢者が179人暮らしているが、現在、15世帯が『見守りドア』を設置している。

 一人暮らしの男性(82)は、「声をかけていただければ、1週間も10日も、気がつかれないということはありえない。非常に安心感がある」と話した。

 一人暮らしの女性(82)は、「本当にこれは、声なき見守り番というか、優しい気遣いのお道具だと思って、ありがたいと思っています」と話した。

 A町会では、装置を設置することで、周辺が一人暮らしの高齢者を気にかけ、新しいコミュニケ―ションが生まれることも期待している。

 Bさんは、「この『見守りドア』を設置することで、早く異変に気づいてあげられます。それによって、孤独死が少しでも減るようになればいいなと思っています」と話した。

 一人暮らしの高齢者の数は、今後も増加し、2035年には、762万人に達するとみられている。

 見守りドア』をきっかけに、隣同士で声をかけやすい雰囲気が生まれる。これが、町の人たちのつながりの大きな変化になっていくことを期待したい。

(岡管連から)

 時間の経過とともに生じるマンションの『二つの老い』という大きなテーマと、『コミュニティの形成』とは、表裏一体の関係にありますが、その関係を理解していないマンション居住者が多いのもまた実態でしょう。

 特にマンションの場合、社会との関係性が希薄になりがちにあり、医療・福祉などの面で、行政や町内会等が関与できにくくなっています。

 管理組合としても、居住者への声かけや見守りなど生活面についても、取り組む必要性が生じてきています。

| 2014年11月25日 | カテゴリー コミュニティ 

 防災に強いマンションへの『お墨付き』となる行政の認定制度が広がり始めた。

 東日本大震災で地域とマンション住民の連携の大切さが改めて注目され、制度に盛り込む例も出てきた。

 東日本大震災では『マンション住民は地域の町内会に入っておらず、避難所に行くのがためらわれた』などの意見が出た。

 マンションは地域とのつながりが希薄なケースも多いが、地域連携を盛り込んだ制度なら地域住民と協力するきっかけづくりになる。

| 2013年8月19日 | カテゴリー コミュニティ 

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