住宅用太陽光 普及に不安/朝日新聞朝刊1・23

【出力抑制 4月申し込みから対象】

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の見直しで、電気が余るときに電力会社が出力を抑えるように要請できる対象が、4月の申し込み分から住宅用の太陽光発電にも広がる。

売電収入が減る可能性があるため、住宅関連業界からは普及の足かせになることを心配する声が出ている。

(これに対し)FIT開始後の太陽光発電量の導入量(発電能力ベース)は昨年9月時点で、事業用が1032万キロワットなのに対し、住宅用は264万キロワット。

住宅用は送電網への負担が小さいため、出力抑制の対象にしなくてもいいのではないか、という意見もある。

経済産業省も、事業用の抑制を先行させ、住宅用はできるだけ抑制を避ける仕組みをつくる。

【新しいルール】

♦4月1日の申し込み分から10キロワット未満の住宅用も対象に

♦家庭での消費分を除く売電分が対象

♦東京、中部、関西の3電力管内は当面対象外

♦事業用の出力抑制を先行させるなど住宅用はできるだけ優遇

【課題】

♦売電収入が減る懸念

♦住宅用の普及にブレーキも?

(岡管連から)

今後、マンションの太陽光発電にも影響が出てくるのではないかと思われます。

太陽光発電による『売電収入』という取り組みではなく、『自己消費』という取り組みを取り入れることになるかもしれません。

2015年2月07日 | カテゴリー 電力使用方法の進化