大阪北部地震 エレベーター停止長期化/山陽新聞朝刊6・21

人員不足 マンション復旧後回し

 高層化が進む都市部で大規模地震によるエレベーターの停止が長期化し、生活への影響が深刻になっている。

 18日に起きた大阪府北部地震では、ビル設備管理大手2社が把握しているだけでも計約4万4千基が停止。

 このうち数千基が20日も停止したままとみられる。

 専門家は「高齢者や障害者に欠かせないインフラ。早期の対応が必要だ」と訴えている。

 復旧に時間がかかるのは理由がある。

 日本エレベーター協会によると、地震などで大規模な停止があった場合、最優先するのはエレベーター内に閉じ込められた人の救出。

 次いで病院などの建物、行政機関が入る公共施設、高さ60メートル以上の高層住宅の順で復旧を進め、一般のマンションは最後になる。

 最新型のエレベーターは地震の初期微動を検知して自動的に停止し、自己診断で故障がなければ運転再開する機能がある。

 ただ、震度5以上の場合、ほぼ技術者による点検が必要になる。

 阪神淡路大震災を契機に設立されたNPO法人「耐震総合安全機構」の中村茂常務理事は「エレベーターの管理は通常の保守点検が主で、緊急時には人員不足で対応が困難だ」と指摘。

岡管連から

 高層マンションでエレベーターが停止すれば復旧に時間がかかり、生活に重大な支障を及ぼすことが考えられる。

 大規模地震の場合、管理会社も初期対応が困難となろう。

 特に、高齢者の方が多いマンションでは、管理組合としての対策が求められてくると思われる。

2018年6月25日 | カテゴリー その他