京都市のあるマンションでは、分譲だが大半が貸し出されていて管理組合はなく、４年前に京都市から『要支援』と認定された。
市は２００７年に建物の高さ制限を厳しくし、管理状態が悪かったり劣化が激しかったりする物件を対象に、管理の立て直しを支援する。
私有財産の管理に積極的に関わる政策は「押しかけ型」とも呼ばれる。現在、４７物件が「要支援」と認定されている。
このような「要支援マンション」には、市の委託を受けたＮＰＯ法人が支援を行っている。
修繕を実施したマンションの代表者は、「当初は『借金してまで直さんでええわ』という人もいたが、住民だけでは管理を立て直すことはできなかった」と振り返る。
