管理業者への全国一斉立入検査結果/マン管通信11月号より

【マンション管理業者への立入検査】

(概要)

 国土交通省の地方整備局などが昨年10月中旬から概ね3ヶ月間において実施したマンション管理業者への全国一斉立入検査の結果をとりまとめました。

 全国128社に対して立入検査を行った結果、50社に対して是正指導を行いました。

 全般的な傾向として、昨年度より是正指導した業者数は減少しましたが、平成21年5月の省令改正への対応に不十分な事例が確認されました。

 国土交通省としては、引き続き、立入検査等による法令指導体制の強化を図るとともに、悪質な適正化法違反に対しては、適正化法に基づき厳正かつ適正に対処して参りたいと考えています。

(マンション管理業の現状)

 マンションについて、当省の推計によれば、平成25年末現在のストック総数は約601万戸に上り、そこには約1,480万人の方々が生活している状況となっております。

 上記のマンションの管理については、管理組合の約9割がマンション管理業者に委託している状況となっております。また、平成13年8月1日から施行された適正化法(以下、法)により、マンション管理業者に登録を義務付け、業務規制等を課しており、国土交通大臣からマンション管理業者として登録されている業者数は、平成25年度末現在2,230社になっており、最近はほぼ横ばいで推移している状況となっています。

(検査結果)

 今回の検査では、昨年度に引き続き、①法第56条関係:管理業務主任者の設置指導2社、②法第72条関係:重要事項の説明等指導41社、③法第73条関係:契約の成立時の書面の交付指導24社、④法第76条関係:財産の分別管理指導21社、⑤法第77条関係:管理事務の報告指導13社、の5つの重要項目を中心に、全国128社に対して立入検査を行い、50社に対して是正指導を行いました(指導率39・1%)。昨年に比べ、違反者は減少しましたが、制度改正に対する認識不足がまだ多く見られた結果となりました。

2014年12月19日 | カテゴリー 豆知識