大規模修繕工事の運営体制
マンションの外壁修繕や屋上防水、給水管や排水管の改修といった大規模な修繕工事では、工事を実施しようという発意から工事の完了までに２～３年の期間を要することが少なくありません。
管理組合の通常業務は理事会が執行していきますが、理事の任期は１～２年程度であることが多く、大規模修繕工事のプロジェクトを継続的に遂行するのは難しい面があります。
そこで、理事会とは別に大規模修繕工事に取り組む専門委員会を設置し、継続性を持ってプロジェクトを進める場合が少なくありません。
専門委員会のメンバーには、建築や設備に詳しい知識を持つ人や、理事経験者や以前に大規模修繕工事に関わったことのある人、専門的知識や経験はなくても大規模修繕工事への関心が高く意欲のある人など、年齢や性別を踏まえて多様な立場の人をバランスよく揃えることが望ましいとされます。
専門委員会の設置に当たっては、大規模修繕工事の発注先となる可能性のある会社に関係のある組合員が理事や委員となる場合には、施工会社の選定段階には関与しないなどといった、一定のルールをあらかじめ設けておくことも望まれます。
（著）日本建築家協会メンテナンス部会員 奥澤 健一
（岡管連から）
一定のルールとしては、『大規模修繕工事専門委員会運営細則』などがあります。
また、本年３月に改正された『標準管理規約』では、新たに『利益相反取引の禁止』条項が盛り込まれました。
