マンションの防災力 高めよう/朝日新聞朝刊10・5

スマホで安否確認 被害情報の共有も

 大規模などの災害時、自分が暮らすマンションの備えは十分ですか?

 携帯電話やスマートフォンを活用し、安否確認などを行う防災対策のほか、別々のマンションの住民が情報交換することで、お互いの防災力を高めている。

「質」が重要

 マンション防災を担う住民組織には、管理組合や地域の自治会がある。

 不動産コンサルティング会社「さくら事務所」の土屋輝之さんは、その具体的な業務として、

 ・水や食料の備蓄

 ・防災訓練の実施

 ・住民の安否確認

 などを挙げる。

 また、築年数にもよるが、マンションは木造住宅と比べて耐震性が高いことが多い。

 震災後も住民が自宅で暮らす『在宅避難』となるケースもあり、十分な備えが大切だ。

 国土交通省の「マンション総合調査」(2013年度)では、管理組合の大規模災害への対応を尋ねている。

 「災害時の対応マニュアルを作成」が18.6%、「定期的に防災訓練を実施」が37.7%だった。

 土屋さんは対応の「質」が重要だと指摘する。

 「マニュアルも自治体がつくったものではあまり意味がない。マンションの規模や住民の年齢構成に応じて整備・更新し、備えていくことが重要」と話す。

(岡管連から)

 岡山の場合は、果たしてどうであろうか?

 災害等が少ないため、無関心が多い気質の岡山で、マンション住民同士のつながり、コミュニティの形成は・・・?

 管理会社任せの多いマンションで、いざ災害が生じた場合、『自助・互助・共助』の要となる『コミュニティ』がなければ、『マンションの防災力』は、機能しないでしょう。

 岡管連では、11月26(土)14時から開催されます『マンション生活支援セミナーin岡山』において、管理組合同士のフリートーキングによる『意見交換』を予定しています。

2016年11月09日 | カテゴリー コミュニティ