【市町村に立ち入り調査権限】
自民党の空き家対策推進議員連盟（会長・宮路和明衆院議員）は４月９日、同党の国土交通、総務合同部会で空き家対策特別措置法案を示し、了承された。
法案は防犯、衛生面などで問題がある空き家の増加に歯止めをかけるのが狙い。市町村に立ち入り調査のほか、除去や修繕の命令を出す権限を付与する。
法案は、空き家対策計画の策定を市町村の責務と規定。市町村に対し所有者を把握するための立ち入り調査や、倒壊の恐れなどがある空き家について除去や修繕の命令を出す権限を与える。命令に違反すれば５０万円以下の過料を科す。
法案には当初、空き家を自主撤去した所有者の固定資産税を軽減する規定も盛り込む予定だった。しかし、自民党税制調査会との調整がつかず、『必要な税制上の措置を講じる』との表現にとどめた。
