空き家率最高13.5%(上)/山陽・朝日等(7・30)

【供給過剰で820万戸/総務省調査】

―都市圏でも上昇傾向―

 

 全国の空き家が820万戸にのぼり、総住宅戸数に占める割合が13.5%で過去最高となったことが29日、総務省の住宅・土地統計調査で明らかになった。人口減少や高齢者の施設への入所などが、空き家率を押し上げている。団塊の世代の高齢化が進めば、空き家の増加がさらに加速する見通しだ。

 5年前の前回調査に比べ、空き家数は63万戸増え、空き家率は0.4ポイント上昇。1958年には36万戸、率は2.0%に過ぎなかったが、一貫して増加している。なお、岡山県は、空き家数14万200戸、空き家率15.8%。

 一人暮らし高齢者も過去最高を更新し、552万世帯にのぼった。持ち家率が8割を超える団塊の世代もほとんどが65歳を超え、『空き家予備軍』が拡大している。総務省は『単身の高齢者の住宅は、亡くなれば空き家になる可能性が高い。空き家の増加に拍車がかかる可能性が高い』と分析する。

 

《空き家問題》

 住民の転居や死亡後、買い手や借り手が現れず空き家のまま放置されると、景観の悪化、倒壊のほか、敷地へのごみの不法投棄、不審者の忍び込みといった問題につながる。解体の費用負担や、更地にすると所有者や相続人が支払う固定資産税が増えることが放置の一因になっている。私有財産のため所有者らの同意が得られない場合、地方自治体が解体することは難しい。

 

*空き家問題=「戸建て」+「アパート」+「マンション」