傾いたマンション、応急対策を横浜市が施工業者指導へ
住友不動産が２００３年（平成１５年）に販売した横浜市西区の１１階建てマンションで、建物を支える杭が規定に反して強固な地盤に到達しておらず、建物が傾いていることが分かった。
同社は『安全だと言い切れない』と判断し、住民に仮住居への転居を要請。補強や建て替えの検討を始めた。
問題になっているのは、６棟約２６０戸のマンションで、熊谷組が施工し、住友不動産が販売した。
住民で作る管理組合によると、販売して以降、複数回、６棟のうち２棟をつなぐ渡り廊下の『ずれ』があるとの指摘をしていたが、住友側が当社は『問題ない』としたため、住民側が１級建築士に依頼。古い地形を調べて設計図と照合したところ、杭が旧地形の地表（『支持層』）に届いていない可能性が浮かんだ。
この棟では、通路の手すりがずれるトラブルが多発。熊谷組は『東日本大震災が原因』としていたが、管理組合からの要請を受けた住友不動産がボーリング調査を実施。４月になって、約６０戸が入る１棟の杭の長さが不足し、強固な地盤部分まで到達していない可能性が高いと判明した。
体感はできないが、この棟が部分的に沈下したり傾いたりしているという。
住友不動産は『売主の責任は痛感している。修繕や建て替え、買い取りなどあらゆる手段を検討する」と説明。熊谷組は『コメントできない』としている。
【法的問題点等の検証】
１ 建築基準法施行令
マンションなど一定以上の規模の建築物を『杭』で支える場合、先端は『支持層』と呼ばれる強固な地盤まで打ち込んで固定するよう定めている。杭の長さが不足すると重みを支えられず、建物が傾いたり沈下したりする可能性があるほか、『地震に対する安全性が低下する恐れがある』という。
２ 住宅の品質確保の促進等に関する法律
売主であるマンションの販売会社は、建物の基礎部分等の主要構造部については、建物引渡後、１０年間の瑕疵担保責任を負う。
３ 区分所有法
・建て替え決議（臨時総会等の開催）
・区分所有者等の５分の４以上の特別決議
・団地型棟建て替え決議（特別規定）
４ マンション管理適正化法
・管理会社との管理委託契約の解除
・管理組合への支援が必要（建て替え円滑化法等）
５ ローン問題
・新築入居であっても、築１１年では大部分の区分所有者に、ローン残高の存在
６ 生活の変化
・建物の建て替えに伴い住居の引越しが生じ、通勤、学校等の変更
・それに伴い、金銭及び金銭以外（手続等）の負担
７ ライフプランの変更
・既存マンションの買い取りの場合、オーバーローンに陥りやすい
・建て替え後のマンションを再取得する場合、再度ローン設定を行うことになる
・その場合、マンション再取得時の区分所有者の年齢は、旧マンション取得時の年齢よりも
１３年から１５年経過
８ 責任の所在
・売主である販売会社
・工事を請け負った施工会社
・設計監理を請け負った設計事務所
９ 管理組合の対応
・損害賠償請求
１０ 区分所有者の意思疎通
・管理組合の組合員（区分所有者）は、不特定多数の集まり
・その組合員が建て替えにより、建物から離散した場合の組合員の意思確認
など
