マンション老朽化対策・建て替え促進/山陽新聞(1月10日)

 国土交通省は9日、耐震性が不足する老朽マンションを住民が建て替える場合、容積率を緩和し増床できるようにする方針を決めた。

 増床分を売却し費用の一部に充てることで住民の負担を減らし、建て替えを促進するのが目的。

 24日召集予定の通常国会に『マンション建て替え円滑化法改正案』を提出する。

2014年1月10日 | カテゴリー 行政情報