福岡市分譲マンション管理組合実態調査について(1)/マン管通信2018・2

はじめに

 福岡市には、住宅・土地統計調査(平成25年)によると、居住のある住宅約745,000戸のうち共同住宅は約578,000戸あり、共同住宅率78%は政令市の中で最も高く、そのうち持ち家の共同住宅(分譲マンション)は、132,000戸で18%を占めており、本市の代表的な居住形態となっています。

 福岡市においては、分譲マンションの居住者や建物の状況など、管理運営の課題や実態を把握し、マンション管理の支援策の検討資料とするため、5年ごとに管理組合実態調査を実施しています。

調査結果

(1)施工時期

   昭和56年以前に竣工した築36年以上のマンションが約250棟で全体の2割程度を占めています。

(2)管理規約について

   管理規約については、97.1%と、ほぼ全てのマンションで作成されています。改正状況を尋ねた

  ところ、「改正したことがある」が56.2%、「改正の予定あり」が9.1%となっており、あわせて

  6割を超えるマンションで管理規約改正の動きがみられます。

   改正の際に相談したい機関としては、「管理会社」が75.0%で最も高く、次いで「マンション

  管理関係団体」が26.1%となっています。

岡管連から

 昭和56年6月以前に建てられたマンションは、旧耐震基準の建物です。

 福岡市のデータを詳しく見ると、次の通りです。

 ・管理規約の改正の予定がない:28.8%

 この6月から民泊営業が全面施行されるのを受けて、

 規約等の改正を含めた管理組合の対応が求められています。

2018年2月25日 | カテゴリー 行政情報