マンション管理業者への全国一斉立入検査結果(平成28年度)(2)/マン管通信2017・10

検査結果

 今回の検査では、昨年度に引き続き、管理業務主任者の設置、重要事項の説明等、契約の成立時の書面の交付、財産の分別管理及び管理事務の報告の5つの重要項目を中心に、全国141社(昨年度135社)に対して是正指導を行い、64社(昨年度51社)に対して是正指導を行いました(指導率45.4%(昨年度37.8%))。

 指導率は年度ごとに変動はあるものの、過去5年間の平均は42.3%であり、全般的な傾向として例年並(若干増加)でしたが、管理組合財産の分別管理方法等の改正を主な内容とする平成21年5月の省令改正による制度改正への理解不足が依然として見られる結果となりました(当該制度改正に係る違反を除いた場合の是正指導社数は36社、指導率は25.5%)。

    *平成28年度適正化法の各条項ごとの是正指導社数

 【適正化法条項】               【是正指導者数】

 ①管理業務主任者の設置                 1社

  (法56条関係)

 ②重要事項の説明等                  51社

  (法第72条関係)

 ③契約の成立時の書面の交付              29社

  (法第73条関係)

 ④財産の分別管理                   21社

  (法第76条関係)

 ⑤管理事務の報告                   20社

  (法第77条関係)

国土交通省土地・建設産業局不動産業課不動産業指導室

2017年12月19日 | カテゴリー 行政情報