マンション管理業者への全国一斉立入検査結果(平成28年度)(1)/マン管通信2017・10

概 要

 国土交通省の各地方整備局及び北海道開発局並びに内閣府沖縄総合事務局が平成28年10月から概ね3ヶ月の間に実施したマンション管理業者への全国一斉立入検査の結果を取りまとめましたので、その概要をお知らせいたします。

 マンション管理業者が、マンションの管理の適正化の推進に関する法律(以下「適正化法」)に則り適正にマンション管理業を営むことは、極めて重要です。

 このため、平成28年度においても、過去の立入検査状況等を勘案し、全国141社に対して立入検査を行った結果、64社に対して是正指導を行いました。

 全般的な傾向として、是正指導社の割合は例年並(若干増加)でしたが、適正化法の各条項に対する理解不足が依然として見られる結果となりました。

マンション管理業者の現状

 当省の推計によると、平成28年末のマンションのストック戸数は約634万戸にのぼり、そこには約1,508万人の方々が生活しています。

 これらのマンションのうち、約9割のマンションの管理組合は、マンション管理業者にマンションの管理業務を委託しています。

 また、平成13年8月に施行された適正化法により、マンション管理業者の登録制度が導入されていますが、平成28年度末で、マンション管理業者として登録されている管理業者数は2,131社であり、近年、概ね横ばいで推移している状況です。

国土交通省土地・建設産業局不動産業課不動産業指導室

2017年12月17日 | カテゴリー 行政情報