マンション標準管理規約の改正の主要項目(1)

選択肢を広げるもの

Ο 外部の専門家の活用

  理事長を含む理事及び監事について、これまで区分所有者に限定していたものを、選択肢として外部の

 専門家も就任可とし、利益相反取引の防止、監事の権限の明確化等の所要の規定を措置。

Ο 議決権割合

  新築物件における選択肢として、総会の議決権(及び譲渡契約時の敷地の持分割合)について、住戸の

 価値割合に連動した設定も考えられる旨の解説を追加。

適正な管理のための規定の明確化

Ο コミュニティ条項等の再整理

  防災・防犯、美化・清掃などのコミュニティ活動が可能であることを明確にし、判例も踏まえた条項

 として各業務を再整理。

Ο 管理費等の滞納に対する措置

  管理組合が滞納者に対して取り得る各種の措置について段階的のまとめたフローチャート等を提示。

2016年3月23日 | カテゴリー 行政情報