平成27年度国土交通省住宅局マンション関連予算概要/マン管通信2015・5

 平成27年度国土交通省住宅局当初予算で、マンション関連についての政策として3つの事業が、マンション管理センター通信2015・5で取り上げられていました。

1 マンション管理適正化・再生推進事業:国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室

2 住宅・建築物の耐震化に係る支援制度の拡充:国土交通省住宅局市街地建築課市街地住宅整備室

3 省エネ改修等に対する補助の実施について:国土交通省住宅局住宅生産課

 ここでは、上記のうち、1を取り上げてみます。

【マンション管理適正化・再生推進事業】

1 事業の目的

  本事業は、マンションにおける課題の解決に向けた合意形成等の成功事例の蓄積を通じ、今後増大する

 ことが予想されている老朽化したマンションの管理適正化・再生推進に向けた環境整備を図ることを目的

 としており、マンション管理組合の活動を支援する法人等が行う管理組合における合意形成をサポートする

 取り組み等を公募・支援し、その取り組み等の成功事例の収集・分析等を行い、それらをマンション管理

 組合の活動に関わる皆様に広く情報提供し、今後のマンションの管理や再生に役立てていただくために実施

 するものです。

2 事業内容

(1)事業概要

   マンション管理組合の活動を支援する法人等が行う管理組合における合意形成をサポートする取り組み

  等のマンション管理適正化・再生推進に当たっての課題の解決に向けた次の事業を公募・支援します。

   ① 専門家の活用を含めた新たなマンション維持管理の適正化に係る事業

   ② 持続可能社会に対応したマンション再生の促進に係る事業

   ③ 老朽化マンションの建替え等の専門家による相談体制の整備に係る事業

(2)事業主体

   マンション管理組合の活動を支援する法人等

(3)補助率

   定額補助

  (1事業主体あたり限度額(1)のうち、①及び②は1,000万円/年、③は2,000万円/年)

(4)平成27年度予算額:1.24億円

3 問合せ先

   国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室

   企画調整係

    電話:03-5253-8111(内線 39684)