災害弱者名簿の提供拡大/山陽新聞朝刊5・13

【マンション組合にも】

 総務省は12日、地震や洪水などから非難する際に支援が必要な高齢者や障害者ら災害弱者の名簿を、防災活動に積極的なマンションの管理組合にも提供するよう全市町村に通知した。

 近隣住民との交流が少なかったり、高齢化が進んだりといった都市部のマンションの状況を踏まえ、災害への備えを強化する必要があると判断した。

 マンションの管理組合は、財産管理を目的とする団体との位置付けから、自治体は積極的に名簿を提供していなかった。

 今回の通知は、自主的に避難訓練を実施するなど自治会並みに活動している組合を自主防災組織とみなすと明記した。

 市町村には、自治会や管理組合同士の情報交換の場を提供するといった支援を要請している。

 総務省住民制度課は、『活動が盛んで、マンション自体が一つのコミュニティーとなっているところもある。外への広がりに期待したい」としている。

(岡管連から)

 自治体から支援を受けるためには、管理組合の自主・自立を求めており、管理組合自体が自ら積極的に活動しているところには、今後、自治体からの支援の手が差し伸べてくるのではないかと思われます。

 つまり、活動が盛んなところとそうでないところと、『マンションの二極化』の始まりのような気がします。

 なお、今年は国勢調査がある年であり、マンションへの調査が問題になっているところです。ある意味マンションは、外から見れば『ブラックボックス』であるからです。

2015年5月17日 | カテゴリー 行政情報