大阪市のマンション施策(2)/マン管通信2015・4

【大阪市のマンション施策】

1 大阪市マンション管理支援機構

  分譲マンションに関する様々な問題に対応するため、マンションに関連する民間事業者団体と連携して、

 平成12年に「大阪市マンション管理支援機構」を設立しています。

  マンション管理について総合的に調査・研究するとともに、マンション管理に関するセミナーの開催や

 情報誌の発行など、管理組合に対する情報提供や普及啓発に取り組んでいます。

2 住まいの一般相談・専門家相談

  住まいに関する総合的な情報発信拠点である「住まい情報センター」では、分譲マンション管理や公的な

 住宅政策などに関する様々な相談に、相談員が面接又は電話で対応しています。

3 分譲マンションアドバイザー派遣制度

  分譲マンションの建替えや計画的な修繕、省エネルギー改修に関して、管理組合の勉強会などに講師役と

 して1級建築士などの専門家を無料で派遣し、マンションの特性に応じたアドバイスを実施しています。

4 分譲マンション長期修繕計画作成費助成

  平成24年度の本市調査では、長期修繕計画が未作成であったり、長期修繕計画が作成済みでも修繕積立

 金が十分でないマンションがあることがわかりました。

  このようなマンションでは修繕積立金の不足により、必要な時期に修繕工事が実施できず、極端な場合は

 外壁等が落下するなど、周辺にまで悪影響を及ぼす恐れがあります。

  マンションの管理状況の変化に応じた適時適切な長期修繕計画の見直し、それに見合う資金計画の作成な

 どの取り組みを促進する必要があると考え、分譲マンションの管理組に対して、長期修繕計画の作成にかか

 る費用の一部を補助する制度を平成26年6月に創設しました。

 マンションの現状調査・診断及び長期修繕計画の作成・見直しについて専門家に委託する費用の一部に対し

 て補助しています(補助率3分の1、限度額30万円/件)。

*以下略                  (著)大阪市都市整備局企画部 住宅政策課長 安部 正和

(岡管連から)

 今後マンションには、『二つの老い』という今までに経験したことがない大きな問題が予測されています。

 それ故に、マンションは、『社会的インフラの一つ』として捉え、政策・制度を通して、支援していく必要

が出てきています。