大阪市のマンション施策(1)/マン管通信2015・4

【 はじめに 】

 大阪市では、分譲マンションは昭和30年代頃より建設され、現在では30万戸を超えています。

 平成25年度の住宅・土地統計調査によると市内の持ち家に占める分譲マンションの割合は4割を超えており、本市の主要な居住形態の一つとなっています。

 また、築30年以上の高経年マンションが全体の約3分の1を占めています。

 分譲マンションは適切に管理運営し、老朽化に対応した改修を行わなければ、居住者の安全性や居住性が損なわれるだけではなく、周辺環境にも大きな影響を及ぼす恐れがあり、まちづくりの観点からも分譲マンションの適切な維持管理は重要な課題となっています

 こうしたことから、大阪市では、平成24年度に、分譲マンションの管理状況の実態を把握するため、築30年以上を経過した分譲マンションを対象として、管理状況についての調査を実施しました。

 その結果、大半のマンションでは問題は確認されませんでしたが、管理組合活動が確認できない、管理規約が無い高経年マンションがそれぞれ少数ではあるが存在する、長期修繕計画が未作成である高経年マンションが一定存在する、建替えを検討したことのある高経年マンションが少数に止まっているなど、一部には管理運営面で問題を抱えているマンションがあることがわかりました。

 こうした状況を踏まえ、大阪市では分譲マンションの管理の適正化に向けた普及啓発や相談対応、補助制度の実施など、管理組合への支援を行っています。

                      (著)大阪市都市整備局企画課 住宅政策課長 阿部 正和

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2015年5月13日 | カテゴリー 行政情報