マンションの再生に向けた千葉市の取組(2)/マン管通信2015・3

【具体的な取組の続き】

4 マンションセミナー

  平成15年度から、マンションの適正な維持管理や再生等を促進するため、マンションセミナーを開催

 しています。

  本市には、市が開催するセミナー(3回)のほか、管理組合団体やマンション管理士会が主催し、市が

 後援するセミナー(計5回)等があります。

5 分譲マンション再生合意形成支援制度

  平成22年度から、マンションの建替えや改修などの再生検討活動を行う管理組合の対して、検討費用の

 一部を補助する制度を実施しています。

  補助の内容は、検討活動費の2分の1以内、かつ25万円を上限とし、通算5年間利用できます。

6 地域再生支援事業

  平成25年度から、敷地面積が2ha以上のマンションを対象に、子育て世帯に配慮した計画であること

 等、一定の条件の下、マンション建替えに関する計画策定及び設計・工事に要する費用の一部を補助する制

 度を実施しています。

  本制度が活用されることにより、老朽化した分譲マンション団地の再生や地域の活性化が促進されること

 を期待しています。

7 耐震診断費・改修費補助事業

  旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)により設計・建設された分譲マンションの管理組合を対象に、

 耐震診断・改修費の一部を補助しています。

【おわりに】

 本市では、マンションの適正な維持管理・再生を促進していくために、管理組合の取組状況に応じて施策を

そろえ、マンションンへの支援体制を整えています。

                     *千葉市 都市局建築部 住宅政策課長 島津 和人氏(著)

(岡管連から)

 マンション居住者が600万戸、1,500万人を超えるという現状を踏まえると、政令指定都市においては、マンション政策を検討すべき時代に来ているでしょう。

 マンションには、『居住部分と生活部分』という二つの側面を持っていることを考えれば、岡管連が取り上げています『二つの老い』につながってきます。

 特に、マンションは外から見れば『ブラックボックス』であるため、今後、行政側として、マンションを『見える化』していく必要があるでしょう。

 また、マンション管理組合としては、将来に備えて、『自主・自立の取組』が必要になってくるでしょう。それに呼応するように、行政や支援団体等の存在があるのではないでしょうか。

2015年3月27日 | カテゴリー 行政情報