老朽団地建て替え促進/山陽新聞朝刊(7・23)

【所有者同意 要件の緩和検討/国交省】

 国土交通省は22日、ニュータウンなど老朽化した団地の建て替えを促進するための方策の検討を始めた。

 共有する敷地に複数棟が立っていて所有者の合意形成が難しい団地について、同意要件の緩和や共用部分の補助金拡充ができないかなどを有識者会議で議論する。

 高度経済成長期に建てられた団地では、住民の高齢化が進み、建て替え費用をどう捻出するかが課題となっている。

 会議は、同意要件の緩和のほか、建て替え時に住民の負担軽減策を議論。具体的には、階段や廊下など共用部分への補助金を拡充したり、建て替えで余った土地を売却しやすくしたりする案が浮上している。

2014年7月24日 | カテゴリー 行政情報