新耐震 国の専門委「有効」/朝日新聞朝刊9・13より

国交省、基準見直さない方針

 熊本地震の建物被害を分析し、耐震基準の妥当性を検討する国の専門家委員会は12日、2000年に強化された現在の新耐震基準であれば、今回の地震でも「倒壊の防止に有効だった」と結論づけた。

 これにより、国土交通省は基準の見直しを見送る方針だ。

 一方、規定強化前の1981年6月~00年5月に建てられた木造建物862棟では、75棟(8.7%)は倒壊。

 柱の固定部分が確認できた69棟全てで、00年に強化された規定は満たしていなかった。

 国交省幹部は「規定を満たせば倒壊を免れた可能性が高い」と指摘する。

 81年5月以前に旧耐震基準のもとで建てられた770棟では、215棟(27.9%)が倒壊。

 委員会は、国交省に耐震化を進めるよう求めた。

 また耐震基準は建物が倒壊しない「最低限の基準」だとした。

                                  (注)下線は、こちら側で記載。

(岡管連から)

 上記の事例は木造建物だが、2000年基準に適合していないマンションの場合、以下の通り、相当の被害があったことがあまり知られていない。

 特に、1階の開口部分(駐車場、ピロティ等)があるマンションでは、1階部分がつぶれたり、2階の床部分が波を打っていたりしていた。

  2016505熊本地震(全管連1)  2016505熊本地震(全管連2)

2016年9月21日 | カテゴリー 耐震改修等