災害大国 あすへの備え(3)/朝日新聞9・22

【集合住宅 共に守る】

 

 都市部で増え続ける超高層ビルは、東日本大震災で大きな揺れに襲われた。一方、阪神大震災で倒壊が相次いだ旧耐震基準のままの古いビルもいまだに存在する。被害を減らし、被災後の生活を維持するために、どんな準備が必要か。

 

―高層階 動けない揺れ―

―低層階 壁きしむ恐怖―

 

 20階程度にあたる高さ60メートルを超える超高層ビルは全国に約2500棟あり、そのほとんどが東京、大阪、名古屋に集中する。大地震が起きたとき、どのようなことが起きるのか。

 東京理科大の水野正行教授(地震工学)は、関東と関西の24階建て以上のマンション計22棟の住民に東日本大震災時の状況についてアンケートを実施。

 関東の高層階では7割が『揺れにより自分の意志で行動できなかった』『立っていることができなかった』と回答。

 一方、低層では半数以上で壁紙や内装材の亀裂などが見られた。高層ほど大きく揺れていないにもかかわらず、多くの人が音による恐怖感を強く抱いていた。

 高層マンションに欠かせないのはエレベーター。日本エレベーター協会によると、地震の揺れを感知すると最寄り階に自動停止するが、震度4より大きな揺れの場合、故障などがなくても点検を受けるまで復旧できない。数多く停止すれば、復旧まで時間がかかる。階段の上り下りが困難な人が孤立化するおそれがある。

 飲料水(1人1日3リットル)は最低でも3日分、可能なら1週間分の備蓄のほか、ガスコンロや懐中電灯などライフラインの停止に備えた用意を個人でしておくべきだ、と専門家は指摘する。

 

(岡管連より)

 岡山の超高層マンションは、現在、2棟あります。

2014年10月09日 | カテゴリー 耐震改修等