総務省 空き家実態把握へ/山陽新聞朝刊1・23

18年住宅土地調査 用途、築年数も

 総務省は1月22日、5年に1度の住宅・土地統計調査を見直す方針を明らかにした。

 2018年分から、空き家を所有しているかどうか各世帯に回答してもらうほか、一部は築年数など詳しい状況も調べる。

 空き家は人口減少などを背景に増え続けているが、景観の悪化や、老朽化に伴う倒壊の危険が指摘されており、実態を把握する。

 18年調査は9~10月、一戸建て、マンションなどの計370万世帯を抽出して調査票を配布。

 全国の住宅や空き家の数を推計し19年4月に速報値を公表する。

岡管連から

 総務省が行う18年の調査で、マンションの「空き室」の実態把握につながるものと期待している。

 なお、平成30(2018)年度は、国土交通省が5年に1度実施する『マンション総合調査』もあります。

2018年2月05日 | カテゴリー 空き家問題