欠陥マンションと闘う(4)/週刊朝日(6・27)より

―居住者意識の結束/『二次被害』の防止―

 ところで、欠陥が見つかったマンションに住む住民にとって、『マンションの資産価値が下がってしまうのではないか』という心配も大きいだろう。

 こうした不安があるため、欠陥だという情報を外部に漏れないよう管理組合の理事会などが抑えて、住民が情報を共有していないケースも意外に多いという。

 実は、これが思わぬ『二次被害』につながりかねないのだ。

 たとえば、共用部分の不具合や欠陥を知らない住民がマンションを売ったとしよう。

 マンションの売買契約をするとき、不具合などがあれば相手にその旨を告知しなければならない。いったん契約が成立した後で、新しい買い主が不具合を知ることになったら、『告知義務違反』を指摘され、契約の無効や、さらには違約金の支払いまで求められかねない。

 不具合の発覚から調査、さらに補修工事の終了や最終的な確認検査に至るまで、経過を記した詳細な報告書を組合で作成しておけば、マンションを売るとき、相手側に安全な物件であることを示すこともできるのだ。

 冒頭の横浜のマンションの理事は、こう語っていた。

 『居住者全員が一枚岩になったことが一番よかったのかもしれないですね』

 長い闘いでもあきらめず、住民が結束してことに当たる。これが欠陥マンションと闘う際の、もっとも重要なポイントかもしれない。

 

(シリーズを通しての感想)

・欠陥マンションに住んでいるかにかかわらず、マンションに『無関心』でいれば、

 後で大きな問題となり、取り返しのつかないことが往々にある。

・余談であるが、岡管連が『二つの老い』という大きなテーマを掲げているが、

 マンションの『二次被害』の例として、居住者の高齢化、夫婦二人又は一人住まいが

 増加するにしたがって、社会とある意味隔離されたマンション(無縁(援)社会

 において、『孤立死』、『孤独死』が起きていること自体、外部に漏れないよう

 にしている管理組合もあるという。

2014年7月05日 | カテゴリー 欠陥マンション