杭データ 業界団体「重大事態」/朝日新聞朝刊11・28

【偽装 新たに4社8件】

―業者任せ 進まぬ点検―

 対応は業者によって異なり、偽装が見つからない社の多くは調査対象を元請けなどから要請された物件にとどめている。

 偽装があった自治体の担当者は「業者任せの自主点検には限界がある」とみるが、国土交通省は実態把握を各社の自主点検に委ね、範囲や方法を任せる構えだ。

―丸投げの結果だ―

 建築基礎に詳しい藤井 衛・東海大教授の話

 7社での偽装判明に驚きはない。業界では技術の進歩などで工法が増え、元請けがチェックも含めて丸投げしていた結果だ。

 民間、行政の物件にかかわらず、第三者機関でチックする必要がある。ただ「データ流用イコール傾斜」ではない。

 紙の紛失などが原因の偽装は、危険性は低いはずだ。

(岡管連から)

 この杭データ偽装問題は、氷山の一角と思われる。特に、杭という建物そのものの基礎、あるいは建物の存立自体に関わるという重大な事案であることを忘れてはならない。

 元請けは、下請けに対して総合的な管理監督・確認等を行なうことが求められる。これまでの報道を見ていると元請けは、各専門業務を下請けに出しているだけと思われる。

 これでは元請けは、各専門工事ごとに分けて下請けに『丸投げ』していると言われても仕方がないだろう。

2015年12月03日 | カテゴリー 偽装問題