マンション傾斜問題(3)/朝日新聞朝刊10・16

【ずさんな施工 疑問の声】

―嘆く住民「不良物件扱い」―

 横浜市のマンションで、杭が支持層に届いていない問題が発覚したのは、今回が初めてではない。

 住友不動産が2003年に販売した西区の11階建てマンションで、同様に建物が傾いたことが一昨年に判明。

 市は建築基準法に基づく是正勧告をした経緯がある。

 住友側は1棟について『安全とは言い切れない』として、仮の住まいを住民に無償で用意。

 現在は全65世帯が仮の住居に転居している。

 住友側は物件の買い取りも申し出ているという。

 傾いた都筑区の大型マンションでは、三井不動産レジデンシャルと三井住友建設が9日から、住民への説明会を続けている。

 説明会に参加した住民の男性(74)は「『三井だから大丈夫だろう』と思って購入した。消費税も今後上がり、住宅購入が慎重になっていくなか、不良物件という印が一度押されたマンションの評価はどうなるのか」嘆いた。

                                  (注)下線は、こちら側で記載。

(岡管連から)

 横浜市など大型マンションに大きな問題が生じた場合、その影響は大きく、1棟に100戸以上の世帯の生活に影響を与えます。

 このようにマンションには、そのリスクが潜んでいることを認識し、マンションでの生活が脅かされるということをあらためて気づかされました。

2015年10月23日 | カテゴリー 偽装問題