不正見抜けぬ現行制度/山陽新聞朝刊3・18

【東洋ゴム 免震装置問題】

―再発防止に課題―

 東洋ゴム工業が免震装置のゴムで国の認定を得る過程で、国土交通省は同社の実験データの不正を見抜けなかった。

 太田昭宏国交相は17日の記者会見で「今後は厳しく判断する」と語気を強めたが、現行制度は国交省が性能確認や定期検査を直接実施する仕組みになっておらず、再発防止策は十分とはいえない。

 日本免震構造協会のような民間の性能評価機関は、原則として企業が提出した実験データを基に審査する。

 防火シャッター不燃材など実際に燃やして確認するケースもあるが、免震ゴムの場合は製品に振動を与えるような実験はしない。

 専門家が提出書類の内容を検証し、揺れを抑える効果が国の基準を満たしているかどうかを評価するだけだ。

 免震ゴムは国の認定がないと建物に設置できないが、現在は一度認定を受ければ定期検査や第三者によるチェックは求められない。

 そのため品質の維持には「企業の管理能力と良識が問われる」。

(岡管連から)

 この問題は、マンション住民にとってはゆゆしき問題であり、その問合せの多くは、マンション住民からである。

 免震ゴムが国の基準を満たしていないということは、『欠陥マンション』ともいえるのではないだろうか。

2015年3月19日 | カテゴリー 偽装問題