免震装置不正問題

(山陽新聞朝刊3・14)

【免震データ改ざんか】

 国土交通省は13日、東洋ゴム工業の子会社が製造・販売した免震装置のゴム材料の一部が、建物の揺れを抑える性能の基準を満たしておらず、不正な申請書を提出して国の認定を受けていたとして、認定を取り消した。

 基準を満たしていない免震材料のゴムは神奈川、宮城、香川など18都府県のマンションや病院、庁舎、倉庫など計55棟で使用されている。

 国交省はこれらの建物が安全かどうか、調査するよう東洋ゴム工業に指示した。

 国交省の担当者は「(個別物件の)危険性が明らかになれば、必要なものは公表する」と説明した。

【免震装置】

 建物に伝わる地震の揺れを吸収、軽減するための緩衝装置。ゴムや金属などを組み合わせた円柱状の装置を、建物の基礎部分に設置するケースが一般的。

 近年建設された高層ビルやマンション、ホテルなどには標準的に採用されている。

(山陽新聞朝刊3・15)

【相談950件 不安相次ぐ】

 東洋ゴム工業は14日、免震装置のゴムの不正問題で、相談窓口への電話が午後6時までに約950件に上ったと明らかにした。

 大半は「自分の住むマンションは大丈夫か」と確認を求める内容で、不安を訴える声が相次いだ。窓口は13日に開設していた。

 東洋ゴムは今後1か月間ですべての物件の調査を終え、問題があれば部材交換するなど1年以内の改修を目指している。

 改修時には居住者が一時的に退去を余儀なくされる可能性もあり、同社は「仮住居の確保や補償にはしっかりと対応する」と説明している。

(朝日新聞朝刊3・14)

【免震装置 データ偽装】

―東洋ゴム 国認定取り消し―

 55棟の所在地は宮城、東京、愛知、福岡など全国18都府県にわたり、使われた問題の製品は計2052基。

 建物はマンションなどの共同住宅25棟、役所の庁舎12棟、病院6棟、倉庫4棟など。

 15階建て以上が約10棟で、最大は30階建て。

 東日本大震災で震度6強~6弱だった仙台市の計3棟は、震災後に管理会社などから「建物の構造に損傷はない」と報告を受けたという。

 国交省は個別の建物については詳細を明らかにしていない。

(岡管連から)

 偽装問題で思い出すのが、かつて起きた『マンション構造計算書偽装事件』を連想すると思います。

 本来、マンションは地震や津波に強いと言われていますが、このような問題が起きると、『マンションの安全性』が根底から崩れます。

2015年3月17日 | カテゴリー 偽装問題