首相表明 認知症対策国家戦略に(1)/山陽新聞朝刊11・7

【発症前1万人追跡調査】

 安倍晋三首相は6日、東京都内で開かれた認知症に関する国際会議に出席し、新たな認知症対策の『国家戦略』を策定する方針を表明した。

 『我が国の施策を加速させ、厚生労働省だけでなく政府一丸となって、(認知症の人の)生活全体を支える』と述べた。

予防、治療に活用

 安倍首相は『認知症の人が安心して暮らせる社会をつくることは、世界共通の課題だ。最速で高齢化が進む我が国こそ、社会を挙げた取り組みのモデルを示さなければならない』と述べた。

 新たな戦略では、市民による「認知症サポーター」の養成目標を現行の600万人からさらに引き上げるほか、医療・介護の専門職による『初期集中支援チーム』を全市町村に配置することなどを盛り込む方向だ。同チームは現在のプラン(オレンジプラン)では『全国普及を検討』との表現にとどまっている。

(岡管連から)

 首相表明に関する山陽新聞の記事を2回シリーズでお伝えします。

 なお、『認知症対策とマンション管理』とは、一見何も関連性がないと思われがちですが、岡管連では、将来的には『大いに関係性がある』と考えています。それは、岡管連が取り上げています『二つの老い』に現れてきます。

 それに合わせて『認知症対策とマンション管理』に関するテーマで12月に入り、5回シリーズで連載いたします。

2014年11月27日 | カテゴリー 二つの老い