標準管理規約民泊可否条文「知らない」38・8%/マンション管理新聞

全管連 会員管理組合にアンケート

 NPO法人全国マンション管理組合連合会(全管連)は3月16日、国土交通省の2017年度「マンション管理適正化・再生推進事業」の採択を受けて行っていた。

 住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行に伴う「自主管理組合を主対象とするマンションアンケート調査」の結果報告書を公表した。

 回答した組合の91.5%が民泊禁止を決めており、「許容する」と答えたのは0.3%。

 改正されたマンション標準管理規約に民泊の可否に関する条文が新設されたことを知らない管理組合が38.8%に上っている。

 ただ、管理規約を改正しない場合、事業者が届け出を行えば民泊ができることを知っていたのは66.7%にとどまり、「知らない」が32.8%に達していた。

 報告書は全管連ホームページで公開中。 http://www.zenkanren.org/

 

2018年6月19日 | カテゴリー マンション民泊問題