民泊新法施行への対応 第2弾

違法民泊排除で連携/仲介業者、団体設立へ

 一般住宅の空き部屋などに宿泊客を迎える「民泊」をめぐり、「百戦錬磨」などの仲介業者6社が23日、国土交通省で会議を開き、違法民泊の排除に向けて連携することを確認した。

 6月15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行を見据え、業界団体の設立に向けた準備を進める。

 仲介業者を利用する民泊事業者らに対して、関係法令の周知・広報などに取り組む。

 全国各地で必要な許可を得ないまま営業する「ヤミ民泊」が広がっている。

 民泊新法では、民泊事業者から仲介サイトへの物件掲載の申込みがあった場合、仲介業者が届け出状況などを確認すれば、違法民泊を排除することが可能だ。

時事通信社5・23

2018年6月17日 | カテゴリー マンション民泊問題