民泊 事前受け付け開始/山陽新聞朝刊3・16

岡山県内 初日はゼロ

 一般住宅に旅行者らを泊める「民泊」の営業を希望する家主らの事前受け付けが15日、都道府県など全国の自治体で始まった。

 自治体からは地域活性化への期待の一方で、住民トラブルを懸念する声も上がった。

 6月15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行により、都道府県などに届け出た家主ら事業者は年間180日まで民泊営業が可能となり、ホテルや旅館が原則営業できない「住居専用地域」でも認められる。ただ環境悪化を懸念し、条例で営業地域や期間を規制する動きも広がっている。

 観光庁によると、初日は午後4時までに全国で8件あった。

 岡山県内では県と岡山市、倉敷市が計7か所の保健所で受け付けたが、届け出はインターネットを含めてゼロ。倉敷市には2件の問い合わせがあった。県生活衛生課は「消防法の条件などをクリアする必要があり、営業希望者はなるべく地域の窓口に事前相談してほしい」としている。

 民泊仲介業者の登録も始まり、仲介サイト最大手のエアビーアンドビーなど6件の申請があった。同社は「ヤミ民泊」と呼ばれる違法物件を排除する方針を表明した。

2018年3月17日 | カテゴリー マンション民泊問題