朝日新聞(4・19)その2 マンション60年

建て替え まず住民が問題共有(2)

―コンサルと連携、制度を活用―

 

 建て替えは、管理組合にとっては手に余る巨大事業で、コンサルタントとともに進めるのが一般的だ。

 最初に建て替えと修繕・改修を比較検討する。専門家は、「建て替えありきではなく、まずは建物の問題を住民全体で共有することが大切だ」と話す。

 説明会や住民アンケートを重ね、建て替え賛成が多数なら、方向性を固めるために推進決議をするとよい。

 区分所有法に基づく建て替え決議は、手続きの山場だ。成立には区分所有者の5分の4以上の賛成が必要。また、団地で一括建て替えをする場合は、さらに各棟の賛成がいずれも3分の2以上であることも必要だ。反対し続ける住民には催告を経て、所有権の売り渡しを請求できるようになる。

 建て替え決議後、マンション建て替え円滑化法に基づき組合を設立。設計や工事の発注、土地・建物の権利変換などを進める。

 費用負担は大きな壁だ。新しい住戸の取得費用に加え、完成までの仮住まいの家賃もかかる。住戸を増やして売れば、その分負担を軽減できる。

専門家は、「住民が当事者意識を持ち、後ろ向きになりがちな高齢者を支えることが大切。コミュニティーの活性化が欠かせない」と言う。

2014年4月29日 | カテゴリー マンションの再生