【国交省方針 賃貸・法人売買 解禁】
国土交通省は、マンションなどの不動産を借りる契約を結ぶ際、担当者が直接客と会って行うよう義務付けていた『重要事項説明』をインターネットのテレビ電話でできるようにする。ネットを使った不動産取引の解禁と言える。電子メールや郵送で書類をやりとりし、遠い土地に引っ越す人などが現地を訪れずに契約を済ませられるようになる。
国交省はトラブルがあっても被害が比較的少ない賃貸の契約と、法人同士の売買契約に限ってテレビ電話の利用を認める方針だ。
早ければ来年度から１～２年の期限付きで試験的に導入して、問題がないか見極めるという。
（岡管連から）
分譲マンションにおいて、区分所有者が賃貸としてマンションを貸し出す場合、管理規約には当該区分所有者及び占有者（賃借人）に制約を課していることがよくある。
例えば、賃貸借契約書に管理規約の遵守義務を課したり、また賃借人には、管理組合に管理規約を遵守する旨の誓約書の提出を義務付けたりと、分譲マンションにこの制度を導入する場合、問題が出てくると推測される。
